商圏は半径何kmで見ればよいですか？

業種や立地を問わず当てはまる距離はありません。徒歩・車・電車といった主な来店手段、川や幹線道路などの地形、駅の位置、実際にどの方面から来店しているかの記録から仮の範囲を置き、来店記録がたまったら見直すのが現実的です。

人口が多い地域なら、店の売上も伸びますか？

人口が多いことは売上を保証しません。この記事で使う国勢調査の人口・年齢・世帯の集計は、その地域に住んでいる人（居住人口）の数です。通勤・通学で来る人を反映した昼間人口は別の集計で、買物客や観光客、実際に来店する人の数はどちらからも直接は分かりません。競合店の多さや行き来のしやすさも影響するため、人口は施策の優先順位を考える材料の1つとして扱います。

新規出店ではなく、既存店でも商圏分析は役に立ちますか？

役に立ちます。既存店は方面別の来店件数などの記録があるため、統計と照らし合わせて「住民は多いのに来店が少ない方面」のようなずれを見つけやすい立場にあります。チラシの配布先や案内する層を決めるときの材料になります。

分析した結果を、どう販促につなげればよいですか？

統計と自店記録のずれから、対象・施策・期間・数える指標を1文で書き出し、施策を1つだけ実行します。施策前と同じ長さの期間・同じ数え方で比べ、目標に沿った変化か、手間や費用に見合うか、判断できるだけの件数があるかを見て、続ける・変える・やめるを決めます。

顧客の住所データを地図ツールに取り込んで分析してもよいですか？

利用規約、データの保存先、社内の共有ルール、顧客への説明を確認しないまま、個人の住所や氏名を外部のツールへ取り込むのは避けてください。まずは方面別の件数のような集計値で扱い、件数が少なく個人を推測できそうな集計は外部へ渡さない、必要以上の位置情報は集めない、といったルールを社内で決めておくと安心です。

店舗の商圏分析のやり方｜人口・年齢・世帯から集客施策を決める

「店の周りにどんな人が住んでいるか、一度は地図で調べてみた。でも、そのあと何をすればいいのか分からないまま終わった」。商圏分析は、人口の多い・少ないを眺めた時点で止まってしまいがちです。

この記事では、店舗のオーナーや店長が、商圏の人口・年齢・世帯の数字を使って販促を1つ選び、同じ条件で確かめるまでの手順を整理します。精密な統計分析や、地図ツールの細かな操作方法の解説ではありません。限られた時間で「次に何をするか」を決めるための考え方と、記録の型を中心にまとめています。

結論：商圏分析は「施策を1つ決めて確かめる」ための作業

先に結論をまとめます。

商圏分析の目的は、地域の数字を集めることではなく、次に打つ集客施策を1つ選ぶ根拠をつくることです。
範囲は「半径何km」と一律に決めず、徒歩・車・駅・川や幹線道路・実際の来店傾向から仮の範囲を置き、あとで見直します。
人口・年齢・世帯の数字は、調査名・調査年・集計単位と一緒に記録します。数字だけを書き写すと、あとで比べられなくなります。
統計の数字と自店の記録（来店時の聞き取り、予約の集計など）を並べ、ずれを見つけたところに施策の仮説を置きます。
施策は1回に1つだけ変え、期間と数え方をそろえて振り返ります。

人口が多い地域に店があっても、売上が保証されるわけではありません。年齢構成だけで「この地域には○○のニーズがある」と断定することもできません。統計は仮説を立てる材料であり、答えそのものではない、という前提で読み進めてください。

商圏分析で分かること・分からないこと

最初に、この記事で使う集計で分かる範囲を確認しておきます。ここを混同すると、数字を見たあとの判断がぶれます。

項目	今回使う居住人口・年齢・世帯の集計で分かること	この集計だけでは分からないこと
人口	調査時点でその地域に住んでいる人の数	通勤・通学で来る人、店の前を通る人、買物客や観光客の数
年齢	年齢層ごとの住民の数や構成	その年齢層が何を求めているか、購買の意思があるか
世帯	世帯の数や世帯の人数の傾向	実際に自店を選ぶ理由、競合店の利用状況
範囲の比較	地域ごとの数字の違い	その違いが売上の違いにつながるかどうか

この記事で扱う人口・年齢・世帯は、その地域に住んでいる人（居住人口）の集計です。総務省統計局の「令和2年国勢調査の概要」では、調査の対象を、調査時に国内に「常住している者」（その住居に3か月以上住んでいるか、住むことになっている者など）と説明しています。

国勢調査には、従業地・通学地による集計もあります。総務省統計局の用語の解説では、昼間人口は、居住地の人口（夜間人口）から通勤・通学で他の地域へ出る人を引き、他の地域から通勤・通学で入ってくる人を加えて算出するもので、買物客や観光客などは含まれないと説明されています（令和2年国勢調査用語の解説（PDF））。居住人口と昼間人口は同じ数字ではありません。さらに、購買の意思がある人や実際に来店する人の数は、どちらの集計からも直接は分かりません。駅前やオフィス街の店では、通勤・通学で来る人が客層の中心になることもあるため、それぞれを別の数字として扱ってください。

また、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の特集記事では、政府統計の地図システム「jSTAT MAP」について、出てくるのは人口動態のデータが中心で、世帯収入のような詳細な分析には向かない旨が説明されています（2021年2月8日公開の記事。2026年10月10日に閲覧）。商圏分析の専用システムについても、中小機構のIT戦略ナビwithでは、国勢調査の統計指標や顧客データ、GIS（地理情報システム）を活用して地域の情報を地図上で表示・分析し、新規出店の検討や既存店の周辺にいる顧客・競合の分析などに使えると紹介されています。ただし、どの項目をどの細かさで扱えるかはシステムやデータによって異なります。

いずれにしても、所得や購買力まで1つのツールで分かると期待せず、人口・年齢・世帯という基本の数字から仮説を立てるところに目的を絞るのが現実的です。

「何km見ればいいか」は一律に決めない

商圏分析でよく出る質問が「半径何kmを見ればいいか」です。業種や立地を問わず当てはまる答えはありません。代わりに、次の材料から仮の範囲を置きます。

主な来店手段：徒歩・自転車が中心か、車が中心か、電車で来る人が多いか。
地形と道路：川、線路、幹線道路、坂などは、地図上の距離が近くても行き来を分けることがあります。
駅や商業施設の位置：人が集まる場所との位置関係で、来店の流れは変わります。
実際の来店傾向：予約時や会計時に聞いている「どの方面から来たか」の記録があれば、最も確かな手がかりになります。

範囲の形も、円にこだわる必要はありません。中小機構の特集記事では、jSTAT MAPで円や多角形のエリアを指定してレポートを作る使い方が紹介されています。ただし、画面の操作手順は記事公開後に変わっている可能性があるため、操作はツール側の最新の案内で確認してください。

大切なのは、最初に置いた範囲を「正解」と扱わないことです。記録シートに「この範囲は仮。○月に来店記録と照らして見直す」と書いておき、見直すタイミングを決めておきます。

手順の全体像：6つのステップ

商圏分析から施策の振り返りまでを、次の6ステップで進めます。

問いを1つに絞る
範囲をそろえる
人口・年齢・世帯を、調査年と単位つきで記録する
自店の記録と照らし合わせる
施策を1つ決める
同じ条件で振り返る

以下、ステップごとに具体的に説明します。

ステップ1：問いを1つに絞る

「商圏を知りたい」のままでは、どの数字を見ればよいか決まりません。最初に、今回の分析で答えたい問いを1つだけ書きます。

チラシを配るなら、どの方面から始めるか。
平日昼の空き時間を埋めるために、どの年齢層に向けた案内を考えるか。
家族向けのメニューやプランを前面に出すべきか、単身の人向けを優先するか。
既存店の周辺で、これまで来店が少ない方面があるか。

問いが決まると、見るべき数字が絞れます。チラシの方面なら地域ごとの世帯の数、平日昼なら年齢構成、というように、必要な数字だけを集めれば済みます。ただし、年齢構成だけで平日昼に来店する需要があるかは分かりません。年齢構成は案内する層の候補を出す手がかりにとどめ、平日昼の来店記録と照らし合わせて確かめます。

ステップ2：範囲をそろえる

方面同士を比べるときは、比較の目的に合わせて、想定する交通手段・使う統計の調査年・集計単位をそろえます。たとえば徒歩圏の方面同士を比べたいのに、一方だけ車での来店を想定した範囲にすると、数字の違いが地域の違いなのか、範囲の取り方の違いなのかが分かりにくくなります。

範囲の広さがそろわないときは、面積や区切り方の違いを記録しておきます。範囲が広いほど人数の総数は大きくなりやすいため、総数（人数）と構成比（年齢層の割合など）を分けて見ると、地域の特徴を読み違えにくくなります。徒歩圏と車の範囲のように、考え方の違う範囲をそれぞれ確認すること自体は問題ありません。その場合は表を分けて記録し、範囲を変えたときは変更日と理由を書き残します。

ステップ3：人口・年齢・世帯を、調査年と単位つきで記録する

数字を書き写すときは、次の4点をセットにします。

調査名（例：国勢調査）
調査年（例：令和2年）
集計単位（町丁・字、地域メッシュ、市区町村など）
確認した日と出典のページ

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「政府統計GIS」では、jSTAT MAPに登録されている小地域や地域メッシュの統計データなどが提供されています。e-Statには、令和2年国勢調査の小地域集計（町丁・字別人口など）のファイルも掲載されています。

一方で、統計は順次新しいものが公開されます。政府統計GISのお知らせでは、2026年10月2日に令和7年国勢調査の人口等基本集計（都道府県及び市区町村）の提供開始が案内されていました（2026年10月10日確認）。どの調査年のどの単位まで公開されているかは時期によって異なるため、使った数字の調査年を記録し、新しい集計が出たら比べ直す運用にしておくと安心です。

利用できる機能や条件は、政府統計GISの最新の案内で確認してください。

ステップ4：自店の記録と照らし合わせる

居住人口の集計だけでは、実際に来店する人の動きは見えません。ここで自店の記録を並べます。使えるのは、たとえば次のような個人を推測しにくい形の集計です。

予約や会計の際に聞いた「どの方面から来たか」の件数（町名・方面単位まで）
曜日・時間帯ごとの来店数
「初めて」「2回目以降」の割合
店頭で観察した客層の傾向（家族連れが多い時間帯など）

照らし合わせるときは、「統計上は多いのに、自店の来店記録では少ない方面」「統計上は少ないのに、来店がある方面」のようなずれを探します。ずれは、まだ届いていない層や、統計に表れない来店理由の手がかりになります。

顧客データの扱いにも注意が必要です。町名や方面ごとの件数に置き換えても、件数が少ない地域では個人を推測できてしまう場合があります。顧客の住所や氏名を外部の地図サービスや分析ツールへ取り込む前に、利用規約、データの保存先、社内の共有ルール、顧客への説明を確認してください。運用の目安として、次のような決め方が考えられます。

分析に必要以上の位置情報（番地や部屋番号など）は集めない
件数が少なく個人を推測できそうな集計は外部へ渡さず、社内で扱うか、近い方面とまとめる
誰がどこまで見られるか、共有の範囲と担当者を決めておく

ステップ5：施策を1つ決める

ずれが見えたら、施策を1つだけ選びます。同時に複数の施策を始めると、何が効いたのか分からなくなるためです。施策を決めるときは、次の形で書き出すと判断がぶれにくくなります。

「（統計と自店記録から見えたこと）なので、（対象）に向けて、（施策）を（期間）行い、（数える指標）で確かめる」

たとえば「北側の方面は世帯数が多いのに来店記録が少ないので、北側の地域に向けて、平日夕方の持ち帰りメニューを案内するチラシを4週間配り、チラシの持参件数と北側方面からの来店件数で確かめる」のような書き方です。この文章は書き方の例であり、特定の店舗の実績ではありません。

ステップ6：同じ条件で振り返る

振り返りでは、施策の前後で期間の長さ・曜日の並び・数え方をそろえます。たとえば施策前の4週間と施策中の4週間を比べる、という形です。この4週間は説明のための仮の例で、一律の基準ではありません。来店の頻度や施策の内容に合わせて決めてください。祝日や地域の行事、天候で来店が大きく変わる週があれば、記録に残しておきます。

ウェブ経由の予約を指標にする場合は、予約がどの段階で止まっているかも合わせて確認すると、施策の効果と予約導線の問題を分けて考えられます。手順は「店舗のアクセス解析｜予約につながらないときの確認手順」で整理しています。

初回の記録シート（テンプレート）

初めて商圏分析をするときは、次の表をそのまま使ってください。空欄が残っても構いません。何が分かっていて、何が分かっていないかを残すこと自体に意味があります。

記録項目	書く内容
今回の問い	例：チラシをどの方面から配るか
範囲の考え方	例：徒歩・自転車で来られる範囲を仮に設定。川の向こう側は別の範囲として扱う
範囲を見直す日	例：施策終了後の振り返り時
使った統計	調査名・調査年・集計単位・確認日・出典ページ
人口総数	範囲ごとの数字（調査年つき）
年齢構成	今回の問いに関係する年齢層の数字
世帯	世帯数、世帯の人数の傾向など
自店の記録	方面別の来店件数、曜日・時間帯別の来店数など（個人を推測しにくい形の集計）
見えたずれ	統計と自店記録の違い
選んだ施策	1つだけ
数える指標と期間	例：チラシの持参件数、方面別の来店件数、4週間
振り返りの結果	続ける／変える／やめると、その理由

記録シートは、統計の数字（事実）と、そこから考えた仮説・施策（判断）を別の行に書くのがポイントです。後から見返したときに、どこまでが統計で、どこからが自分たちの判断だったのかが分かるようにしておきます。

検討例：数字から施策の仮説を立てる

ここでは考え方の例を2つ示します。いずれも説明のための仮の設定であり、実在の店舗の数字や成果ではありません。

検討例1：住宅地にあるカフェ（仮説）

問い：平日の午前中が空いている。どの層に向けた案内を考えるか。
統計で確認すること：範囲内の年齢構成、世帯の人数の傾向。
自店の記録で確認すること：平日午前の来店者の客層の観察メモ、持ち帰りの比率。
仮説の立て方：たとえば、範囲内に高齢の住民が多く、平日午前の来店も同じ層が中心であれば、その時間帯に合ったメニューや席の案内を強める、という方向が考えられます。逆に、統計上は子育て世帯が多いのに平日午前の来店にほとんど表れていなければ、まだ届いていない層として案内の方法を見直す余地があります。
施策を1つに絞る：店頭の掲示を変える、近隣へのチラシ、Googleビジネスプロフィールの投稿など、候補の中から1つだけ選びます。

検討例2：駅の近くにある美容室（仮説）

問い：新規の予約を増やしたい。地域の住民向けと、駅を利用する人向けのどちらを優先するか。
統計で確認すること：駅周辺の居住人口と年齢構成（昼間人口の集計は今回使わない前提）。
自店の記録で確認すること：新規客に聞いた「住まいの方面」と「通勤・通学で駅を使っているか」の件数。
仮説の立て方：この例では居住人口の集計だけを使う前提です。駅前では、居住人口だけで判断すると、通勤・通学で駅を使う人の存在を見落とすことがあります。自店の記録で駅の利用者が多ければ、住民向けのチラシより、検索やマップで見つけてもらう情報の整備を優先する、という判断もあり得ます。地図検索で見られる情報の整え方は「Googleビジネスプロフィール最適化の完全手順」で詳しく解説しています。

どちらの例でも、統計の数字だけで結論を出していない点に注目してください。統計で地域の特徴をつかみ、自店の記録で確かめ、施策を1つに絞る、という順番は同じです。

Kuchiyoseの無料体験は、基本サービスの30日間です。利用対象・連携条件は開始前にご案内します。有料オプションは対象外です。

基本サービスの30日間無料体験を申し込む

施策を決める前の意思決定チェック

施策を始める前に、次の項目を確認します。「いいえ」が多い場合は、施策を始める前に記録をそろえるほうが確実です。

□ 今回の問いを1文で書けている
□ 比べる範囲の交通手段・調査年・集計単位をそろえ、広さの違いを記録している
□ 人数の総数と構成比を分けて見ている
□ 使った統計の調査名・調査年・集計単位を記録している
□ 居住人口と、来店する人の数を混同していない
□ 自店の記録（個人を推測しにくい形の集計）と並べて、ずれを確認している
□ 施策は1つだけに絞っている
□ 数える指標と期間を、施策を始める前に決めている
□ 振り返りの日を決めている
□ 個人を推測できそうな少数の集計や顧客の個人情報を、確認なしに外部のツールへ渡していない

よくある失敗と避け方

人口の多い方面に、すべての施策を集中させる

人口が多いことは、来店が増えることを意味しません。その方面に競合店が多い場合や、川や大きな道路で行き来しにくい場合もあります。近くの競合との比べ方は「近隣競合に勝つMEO ― 競合分析の実践手順と逆算法」も参考にしてください。人口の数字は優先順位を考える材料の1つとして扱います。

年齢だけでニーズを決めつける

「若い人が多いから○○が売れるはず」という判断は、年齢以外の要素を見落とします。年齢構成は「誰に向けて案内するか」の候補を出すために使い、実際に求められているかどうかは、来店時の聞き取りや施策の反応で確かめます。

調査年を書かずに数字だけを残す

数字だけが残っていると、新しい統計が公開されたときに比べ直せません。後任者や制作担当に渡したときにも、どの資料の数字か分からなくなります。

施策を同時に複数始める

チラシ、店頭掲示、ウェブの更新を同時に始めると、どれが効いたのか判断できません。1つずつ、期間を区切って進めます。

範囲を一度決めたまま見直さない

最初の範囲は仮のものです。来店記録が増えたら、実際の来店傾向に合わせて範囲を見直します。

担当者・制作会社への依頼例

店長やオーナーが、社内の担当者や外部の制作会社に作業を頼むときは、次のように問いと条件を明確にして渡すと、やり取りが少なく済みます。

店舗周辺の商圏について、次の条件で数字をまとめてください。・目的：チラシをどの方面から配るかを決めるため・範囲：店から徒歩・自転車で来られる範囲を、北・南・東・西の4方面に分けて仮に設定（川の向こう側は別扱い）・項目：人口総数、年齢層別の人口、世帯数・各数字に、調査名・調査年・集計単位・確認日・出典ページを添えてください・自店の方面別来店件数（集計値）と並べた表にしてください。顧客の住所や氏名は使わず、件数が少ない方面は近い方面とまとめてください・統計の数字と、そこから考えた提案は分けて書いてください

最後の「統計の数字と提案を分けて書く」という一文は特に大切です。提案が統計の事実のように書かれていると、根拠の弱い判断がそのまま通ってしまいます。

続ける・変える・やめるの判断

振り返りでは、結果を次の3つに分けて判断します。

判断	目安となる状況	次の行動
続ける	目標に沿った方向の変化が見られ、手間や費用に見合っている。判断できるだけの件数と期間がある	同じ施策を続け、もう一度同じ条件で振り返る
変える	変化が小さい、目標と逆の動きがある、件数が少なく判断できない。対象や伝え方に見直す点がある	対象・範囲・伝え方のどれか1つを変えて再度試す
やめる	目標に沿った変化が見られず、手間や費用に見合わない	施策をやめ、記録シートに理由を残して次の問いへ移る

数字が動いたことだけでは、続ける理由になりません。悪化も変化の一つですし、件数が少ないときは偶然の増減も起こります。また、施策の前後を比べただけで、変化の原因が施策だと証明できるわけではありません。記録に残した祝日や天候などの要因も合わせて判断します。

反対に、1回の振り返りで変化が見えなくても、すぐに失敗と決める必要はありません。期間が短すぎた、数え方がそろっていなかった、といった理由も考えられます。判断の理由を記録しておけば、次の施策を選ぶときの材料になります。

既存店でも、この流れはそのまま使えます。むしろ既存店は来店記録が蓄積されているぶん、統計とのずれを見つけやすい立場にあります。新規出店の検討だけでなく、今の店の販促を見直すときにも活用してください。

商圏で見えた施策を、継続して回すために

商圏分析で決めた施策は、実行と振り返りを続けて初めて意味を持ちます。地図検索での見え方を整える、口コミへの返信を続ける、投稿で地域の人に情報を届けるといった日々の運用を、無理なく続ける体制を考えることも大切です。

Kuchiyoseでは、基本サービス（通常月額30,000円＋税）を30日間無料でお試しいただけます。申込締切は2026年10月31日23:59（日本時間）です。基本サービスには口コミ管理やMEOに加えてアクセス解析・商圏分析の機能もありますが、アクセス解析・商圏分析の連携や提供範囲を含め、利用対象や連携の条件は開始前にご案内します。なお、エージェントモード（月額15,000円）とAI対策（10,000円）は有料の追加オプションで、30日間無料体験の対象外です。広告費と広告の運用手数料は別途かかります。